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住宅ローン「フラット35S」
「金利引き下げ幅を0.6%に」

 住宅金融支援機構は16日、本年度の補正予算案に基づき、全期間固定金利型住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げ幅を拡大すると発表した。
 補正予算の成立後に開始し、最大1年間の実施を予定。施策の開始日前に申し込みをした者で、開始日以降に資金を受け取る場合は対象となる。
 フラット35Sは、省エネルギー性や耐震性に優れた住宅の取得を促すローン。当初5年間(長期優良住宅などは10年間)の金利引き下げ幅を現行の0.3%から0.6%に拡大する。
 一方、従来型の「フラット35買取型」で、住宅の建築や購入の費用に占める借入額が9割を超える融資でも、上乗せしていた金利分を引き下げる。
 施策の開始日は、補正予算の成立後に住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp)で公開する。


週刊タイムス住宅新聞1516号(2015年1月23日に掲載されました)

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