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報酬基準での契約 周知を

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 県建築士事務所協会(仲元典允会長)など建築3団体は15日、県土木建築部を訪ね、設計・工事監理業務で、改正建築士法に基づき、報酬基準での契約を結ぶよう、関係機関や市町村への周知を要請した=写真。
 改正法では、建築物の安全性と質の向上を図るため、業務報酬基準に準じた契約の締結を努力義務化。6月25日に施行される。
 末吉幸満土木建築部長は「改正法施行に合わせて、関係機関や市町村などに再度周知したい」と応えた。
 要請したのは、同協会のほか、県建築士会(西里幸二会長)、日本建築家協会沖縄支部(島田潤支部長)。豊見城市や那覇市、浦添市にも同様に要請した。


リビング通信
週刊タイムス住宅新聞1529号(2015年4月24日)より再掲載

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