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中心市街地への居住を促進
沖縄市 建物除却費に補助

 沖縄市では、中心市街地にある古い建物を除却して共同住宅を整備する人に対し、既存建物の除却費の一部を補助する事業の受け付けを7月15日から始めている。
 同事業は、商業、業務、居住などの都市機能が集積した中心市街地の活性化が目的。アパートやマンション等の共同住宅を更新し、住環境を向上させることで居住を促すことが狙いだ。
 対象エリアは、八重島1丁目、安慶田1~2丁目、胡屋1~4丁目、室川1~2丁目、住吉1丁目、照屋1丁目、上地1~4丁目、中央1丁目、仲宗根町の全域。一部が対象になっている地域については、個別で問い合わせを。

対象要件は以下の通り。
①除却する建物は、1981年5月31日以前に工事着手、または登記上の建築日付が81年12月31日以前になっている建物(旧耐震基準の建物)
②新たに整備する共同住宅の戸数は、除却する建物に入居可能な戸数以上である
③申請時に新たに整備する共同住宅の建築確認済証が交付されていること、など。
 除却工事は市内に本社のある法人、または市内に事務所を所有し住民登録する個人が行う必要がある。補助金の交付決定後に工事の契約を行い、2016年2月29日までに工事を完了する。
 申請者は、新たな建物の施主である個人または法人で、市税などの滞納がないことなどが条件。補助率は、既存建物除却費の2分の1を上限に、予算の範囲内で交付する。
 募集件数は、予算の範囲内で10件程度を予定(建物の規模等によって変動)。先着順で決定し、予算額に達し次第、受け付けを終了する。

応募書類や詳細は、問い合わせるか同市ホームページ
http://www.city.okinawa.okinawa.jp/organize/988/990/5126
で確認を。

問い合わせは、同市経済文化部中心市街地活性化推進課、電話=098-939-1212(内線3211-3212)。


リビング通信
週刊タイムス住宅新聞1542号(2015年7月24日)より再掲載

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