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マンション管理業者への全国一斉立入検査
2014年度は60社に是正指導

 国土交通省はこのほど、2014年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表した。
 同検査は、マンション管理の適正化を推進することを目的に、05年以降実施している。今回の検査は、13年度に引き続き、マンション管理の適正化の推進に関する法律(以下、適正化法)の五つの重要項目を中心に、任意抽出した全国149社に立入検査を実施。60社に対して是正指導を行った(指導率40.3%)。指導率は前回に比べ、微増した。
 適正化法の各条項ごとの是正指導社数(重複該当あり)では、「重要事項の説明等」(法第72条関係)が39社で最も多かった。次いで「契約の成立時の書面の交付」(法第73条関係)が26社、「管理事務の報告」(法第77条関係)が20社、「財産の分別管理」(法第76条関係)が16社、「管理業務主任者の設置」(法第56条関係)が3社の順になっている。


リビング通信
週刊タイムス住宅新聞1542号(2015年7月24日)より再掲載

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