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「既存住宅価格査定マニュアル」改訂
リフォームも評価に反映

 不動産の売買時に、宅建業者が消費者に物件査定の根拠を示す際に使われる「既存住宅価格査定マニュアル」が改訂。ウェブ版として、7月31日に発刊された。
 これまでの取引では、住宅の状態にかかわらず、築後20~25年程度で物件の市場価値が一律ゼロになる慣行があった。今回の改訂では国の指針を踏まえ、基礎・躯体の耐用年数を設定し、劣化状況を評価に反映。屋根や外壁、建具、水回り設備などを適切に修繕、リフォームすれば、評価が反映される仕組みになっている。
 発刊元の不動産流通推進センターは「マニュアルの利用で、安心信頼できる売買、不動産流通の活性化につながれば」としている。

問い合わせは、同センター(電話=03-5843-2065)


リビング通信
週刊タイムス住宅新聞1544号(2015年8月7日)より再掲載

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