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県内地価調査 2015年
「住宅地0.7% 上昇幅拡大」

 県土地対策課は9月16日、2015年7月1日時点の県内地価調査の結果を公表した=次号に詳細。
 住宅地の平均変動率は、0.7%と、14年の0.3%より上昇幅が拡大した。調査対象は県内41市町村の279地点で、うち92地点が上昇。14年の53地点から増加している。
 県内住宅地は、1999年から15年連続で下落。14年に上昇に転じた。その要因として同課は、人口の増加や景気拡大などに伴う宅地需要の高まりを挙げる。「特に土地区画整理事業地、地域によっては賃貸アパートやマンションの用地取得を目的に、取引価格の上昇が見られる」としている。
 地価調査は国土利用計画法により、毎年7月1日を基準日に、都道府県知事が調べた標準価格の結果を公表するもの。地価公示(1月1日時点)と合わせ、一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格の基準となる。


リビング通信
週刊タイムス住宅新聞1551号(2015年9月25日)より掲載

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