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不動産用語(売買)

売土地・建築条件付宅地分譲

所在地

物件の所在地。市町村及び字名を表記。

価格

物件の価格。一万円未満は切り上げ表示。
仲介手数料は含まない。

土地面積

単位=㎡。()内は坪表記。当該売買物件の床延べ面積。

坪単価

取り引きされる土地の1坪当りの価格。

物件種別

取引される物件の種類。

地目

土地登記簿に記載される土地区分(21種類)。

販売区画数

実際に販売できる土地の区画数。

用途地域

都市計画法による用途地域。12種類に区分。
1種低層 = 第1種低層住居専用地域
2種低層 = 第2種低層住居専用地域
1種中高層 = 第1種中高層住居専用地域
2種中高層 = 第2種中高層住居専用地域
1種住居 = 第1種住居地域
2種住居 = 第2種住居地域
準住居 = 準住居地域
近隣商業 = 近隣商業地域

商業 = 商業地域
準工業 = 準工業地域
工業 = 工業地域
工業専用 = 工業専用地域

建ペイ率(%)
/容積率(%)

建ペイ(率) = 単位(%)。建築面積の敷地面積に対する割合。
都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等によって、 最高限度が決められている。
容 積(率) = 単位(%)。建築物の延面積の敷地面積に対する割合。

接道状況

土地に接している道路の状況。1方道路・2方道路・3方道路・角地

接道方向・幅員

土地が接する道路の方角と幅員(道幅)。
建築基準法では接面道路は幅員4m以上必要。

私道負担

私道負担の有無

私道面積(㎡/坪)

単位=㎡。()内は坪表記。私道負担がある場合の負担すべき面積。

バス停/駅
徒歩

バス停/駅 = 物件の最寄りのバス停名又はモノレール駅名
徒 歩 = 単位(分)。バス停もしくはモノレール駅から物件までの所要時間。
80mを1分として算出。

引渡

物件を引き渡し可能な時期。
即日 = 即日にも可。
相談 = 買主と売主が相談の上決定。
指定 = 引渡期日の指定。

取引形態

問合せ先業者と取り引きされる物件との関係。
売主 = 当該物件の所有者。
代理 = 売主から代理権を得た業者が販売。
仲介 = 売主と媒介契約を結んだ業者。

【 建築条件付宅地 】

建築条件付宅地とは、土地売買契約後一定期間内にその土地の売主、又は代理人と住宅の建築請負契約を締結して頂くことを条件として販売される物件です。
土地売買契約後、建築設計の協議をしていただきますが、一定期間内にこの請負契約が成立しない場合には、 土地売買契約は解除され、その土地の売主、又は代理人は土地代金(申込証拠金、手付け金等を含む)を 全額無条件で返還し、土地購入者はその土地を原状回復の上その土地の売主、又は代理人に引き渡して頂く必要があります。

売軍用地

所在地

物件の所在地。市町村及び字名を表記。

施設名

物件の施設名

価格

物件の価格。一万円未満は切り上げ表示。
仲介手数料は含まない。

土地面積

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる土地の面積。

坪単価

取り引きされる土地の1坪当りの価格。

物件種別

取引される物件の種類。

地目

土地登記簿に記載される土地区分(21種類)。

販売区画数

実際に販売できる土地の区画数。

年間借地料

国から土地所有者に対して一年間に支払われる金銭

引渡

売主が物件を売り渡す時期。
即日 = 即日にも可。
相談 = 買主と売主が相談の上決定。
指定 = 引渡期日の指定。

取引形態

問合せ先業者と取り引きされる物件との関係。
売主 = 当該物件の所有者。
代理 = 売主から代理権を得た業者が販売。
仲介 = 売主と媒介契約を結んだ業者。

売一戸建(新築・中古)

所在地

物件の所在地。市町村及び字名を表記。

価格

物件の価格。一万円未満は切り上げ表示。
仲介手数料は含まない。

土地面積

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる土地の面積。

建物面積

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる土地の面積。

土地権利

土地の権利形態。
所有権と所有権以外の権利(借地権や地上権)などがある。

所有権 土地を自分のものとして使用、収益及び処分をする権利 普通借地権 30年の存続期間を定めた土地の賃貸借。 1992年8月1日以降、新たに設定した普通借地権は、 期間が満了しても原則、自動更新される。 定期借地権 50年以上の存続期間を定めた土地の賃貸借。 期間満了後の更新は不可。 建物撤去後は、更新にして地主に返還。 地上権 全額無条件で返還し、土地購入者はその土地を原状回復の上その土地の売主、又は代理人に引き渡して頂く必要があります。地権のひとつ。一般的な借地権よりも強い権利。

年間借地料

賃借人が賃貸人に支払うべき金銭(年額)

構造

物件の主体となる構造と階数。
B = ブロック
RC = 鉄筋コンクリート
RCB = 鉄筋コンクリートブロック
SRC = 鉄骨鉄筋コンクリート
PC = プレキャストコンクリート
HPC = 鉄骨プレキャストコンクリート

タイプ

間取りの形状による分類。
L = リビング D = ダイニング
K = キッチン S = 納屋などその他の部分

間取り

部屋数と各部屋の広さを畳数で表記。
和 = 和室 洋 = 洋室

用途地域

都市計画法による用途地域。12種類に区分。
1種低層 = 第1種低層住居専用地域
2種低層 = 第2種低層住居専用地域
1種中高層 = 第1種中高層住居専用地域
2種中高層 = 第2種中高層住居専用地域
1種住居 = 第1種住居地域
2種住居 = 第2種住居地域
準住居 = 準住居地域
近隣商業 = 近隣商業地域
商業 = 商業地域
準工業 = 準工業地域
工業 = 工業地域
工業専用 = 工業専用地域

私道負担

私道負担の有無

私道面積(㎡/坪)

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる土地の面積。

築年月

建物の完成年月

バス停/駅
徒歩

バス停/駅 = 物件の最寄りのバス停名又はモノレール駅名
徒 歩 = 単位(分)。バス停もしくはモノレール駅から物件までの所要時間。
80mを1分として算出。

引渡

売主が物件を売り渡す時期。
即日 = 即日にも可。
相談 = 買主と売主が相談の上決定。
指定 = 引渡期日の指定。

取引形態

問合せ先業者と取り引きされる物件との関係。
売主 = 当該物件の所有者。
代理 = 売主から代理権を得た業者が販売。
仲介 = 売主と媒介契約を結んだ業者。

売マンション(新築・中古)

所在地

物件の所在地。市町村及び字名を表記。

価格

物件の価格。一万円未満は切り上げ表示。
仲介手数料は含まない。

専有面積

単位=㎡。()内は坪表記。区分所有による専有部分の面積。

タイプ

間取りの形状による分類。
L = リビング D = ダイニング
K = キッチン S = 納屋などその他の部分

間取り

部屋数と各部屋の広さを畳数で表記。
和 = 和室 洋 = 洋室

駐車場

単位(円/月)。駐車場があり、利用可能な場合の料金。

構造/販売階数

構造:物件の主体となる構造と階数
B = ブロック
RC = 鉄筋コンクリート
RCB = 鉄筋コンクリートブロック
SRC = 鉄骨鉄筋コンクリート
PC = プレキャストコンクリート
HPC = 鉄骨プレキャストコンクリート

販売階数:当該物件(建物)の階数

敷地面積

総敷地面積。単位=㎡、()内は坪表記。

土地権利

土地の権利形態。
所有権と所有権以外の権利(借地権や地上権)などがある。

所有権 土地を自分のものとして使用、収益及び処分をする権利 普通借地権 30年の存続期間を定めた土地の賃貸借。 1992年8月1日以降、新たに設定した普通借地権は、 期間が満了しても原則、自動更新される。 定期借地権 50年以上の存続期間を定めた土地の賃貸借。 期間満了後の更新は不可。 建物撤去後は、更新にして地主に返還。 地上権 土地売買契約は解除され、その土地の売主、又は代理人は土地代金(申込証拠金、手付け金等を含む)を地権のひとつ。一般的な借地権よりも強い権利。

年間借地料

賃借人が賃貸人に支払うべき金銭(年額)

管理形態

物件管理の形態。
自主 = 自主管理(管理組合等)
全委 = 管理の全部を委託
部委 = 一部を業者に委託

管理費

単位(円/月)

修繕積立金

単位(円/月)

築年月

建物の完成年月

バス停/駅
徒歩

バス停/駅 = 物件の最寄りのバス停名又はモノレール駅名
徒 歩 = 単位(分)。バス停もしくはモノレール駅から物件までの所要時間。
80mを1分として算出。

引渡

物件を引き渡し可能な時期。
即日 = 即日にも可。
相談 = 買主と売主が相談の上決定。
指定 = 引渡期日の指定。

取引形態

問合せ先業者と取り引きされる物件との関係。
売主 = 当該物件の所有者。
代理 = 売主から代理権を得た業者が販売。
仲介 = 売主と媒介契約を結んだ業者。

売アパート・ビル・店舗・その他

所在地

物件の所在地。市町村及び字名を表記。

価格

物件の価格。一万円未満は切り上げ表示。
仲介手数料は含まない。

物件種別

店舗・事務所など取引される物件の種類。

土地面積

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる土地の面積。

建物面積

単位=㎡。()内は坪表記。取り引きされる建物の延べ面積。

土地権利

土地の権利形態。
所有権と所有権以外の権利(借地権や地上権)などがある。

所有権 土地を自分のものとして使用、収益及び処分をする権利 普通借地権 30年の存続期間を定めた土地の賃貸借。 1992年8月1日以降、新たに設定した普通借地権は、 期間が満了しても原則、自動更新される。 定期借地権 50年以上の存続期間を定めた土地の賃貸借。 期間満了後の更新は不可。 建物撤去後は、更新にして地主に返還。 地上権 借地権のひとつ。一般的な借地権よりも強い権利。

年間借地料

賃借人が賃貸人に支払うべき金銭(年額)

構造

物件の主体となる構造と階数。
B = ブロック
RC = 鉄筋コンクリート
RCB = 鉄筋コンクリートブロック
SRC = 鉄骨鉄筋コンクリート

PC = プレキャストコンクリート
HPC = 鉄骨プレキャストコンクリート

用途地域

都市計画法による用途地域。12種類に区分。
1種低層 = 第1種低層住居専用地域
2種低層 = 第2種低層住居専用地域
1種中高層 = 第1種中高層住居専用地域
2種中高層 = 第2種中高層住居専用地域
1種住居 = 第1種住居地域
2種住居 = 第2種住居地域
準住居 = 準住居地域
近隣商業 = 近隣商業地域
商業 = 商業地域
準工業 = 準工業地域
工業 = 工業地域
工業専用 = 工業専用地域

私道負担

私道負担の有無

私道面積
(㎡/坪)

単位=㎡。()内は坪表記。私道負担がある場合の負担すべき面積。

築年月

建物の完成年月

バス停/駅
徒歩

バス停/駅 = 物件の最寄りのバス停名又はモノレール駅名
徒 歩 = 単位(分)。バス停もしくはモノレール駅から物件までの所要時間。
80mを1分として算出。

引渡

物件を引き渡し可能な時期。
即日 = 即日にも可。
相談 = 買主と売主が相談の上決定。
指定 = 引渡期日の指定。

取引形態

問合せ先業者と取り引きされる物件との関係。
売主 = 当該物件の所有者。
代理 = 売主から代理権を得た業者が販売。
仲介 = 売主と媒介契約を結んだ業者。